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労働者派遣法が昭和61年に施行されてから、20年以上が過ぎました。この間、社会情勢の変化への対応、労働者の多様な選択肢の確保などの観点から、労働者派遣法の改正が行われてきました。このような法改正による度重なる規制緩和、長引く不況下の企業コスト削減とリストラ、労働者の就業ニーズの多様化などを背景に、派遣労働者は年々増加しており、平成18年末の厚生労働省発表では、派遣労働者数は全国で約255万人にのぼっています。かつては正規従業員を補う形で活用されていた派遣労働者は、現在では職場に欠かすことのできない人材となっています。しかし、派遣労働者の労働条件は、雇用主と勤務先が異なるという特殊な条件の下で、近年、偽装請負、スポット派遣、日雇い派遣などの問題が顕在化し、社会問題となっています。

労働者派遣法（正式：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律）は、専門的な知識や技術を必要とする業務、特殊な雇用管理を必要とする業務分野が増加したことや、自らの希望する日時などにあわせて、専門技術を活かして就業することを希望する人が増えたことなどに伴い、その変化に対応する労働力需給の調整システムとして、昭和60年に制定されました。

その後、経済・産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、改正を実施し、平成11年改正では対象業務が原則自由化されました。さらに平成15年改正では、製造業への派遣も解禁され、派遣期間も最長3年間に延長されました。このように労働者派遣法は時代の流れに併せて、法改正が行われてきました。